知的財産権の潮流に変化？
日経電子版で 編集委員の西條都夫氏が「スマホをめぐる特許戦争の不毛」と題して
"プロパテントの是非について改めて議論すべき時期かもしれない。"
と論説していた。
英エコノミスト誌の「インヴェンティヴ・ウォーフェア」の記事より次のように引用している。
特許をはじめとする知的財産権は、もともと発明や創作活動を奨励するために導入された制度だ。だが、現実はどうか。製薬産業のように特許制度なしでは新薬開発が止まってしまう業界もあるが、情報技術（ＩＴ）産業においては特許は発明を奨励するというより、他社の発明を妨害するために使われるケースが多いと記事は示唆する。
また, 別の日経の記事では Google会長であるエリック・シュミット氏のある会議での発言を紹介している。( 米グーグル会長「技術革新、速度低下も」 特許紛争に苦言 2011/9/3付 日経新聞 )
(エリック・シュミット会長は)急拡大するスマホ市場で、特許紛争が頻発していることに苦言を呈した。背景として「1990年代から2000年代にかけて、保護範囲が過度に広い特許が認められたことがある」と指摘し、議会に対して制度を見直すよう求めた。
現在の著作権法や特許制度は知的財産権の保護が強すぎて, 本来の(建前としての)目的としている発明や創作活動の推奨を, 逆に 阻害している。
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