2011年9月アーカイブ

日経電子版で 編集委員の西條都夫氏が「スマホをめぐる特許戦争の不毛」と題して "プロパテントの是非について改めて議論すべき時期かもしれない。"と論説していた。

英エコノミスト誌の「インヴェンティヴ・ウォーフェア」の記事より次のように引用している。

特許をはじめとする知的財産権は、もともと発明や創作活動を奨励するために導入された制度だ。だが、現実はどうか。製薬産業のように特許制度なしでは新薬開発が止まってしまう業界もあるが、情報技術（ＩＴ）産業においては特許は発明を奨励するというより、他社の発明を妨害するために使われるケースが多いと記事は示唆する。