食料自給率

USAやフランスをはじめ, 世界各国で さまざまな理由をつけて 農業保護政策を行っている。そして, 先進国が行うそれは 私には選挙の票集めのためのバラまき政策に見える。

USAのブッシュ政権がCO2排出削減のためバイオ燃料利用を推進するというのも, その原料生産農家に補助金を出せるうまい理由を見つけた。というふうにしか聞こえない。(環境を理由にすれば, 従来の補助金に上乗せした農業保護政策だと国内外から非難されることがないのではないか？)

池田氏も書いているが, 今やさまざまな生活物資・原料はグローバル経済の中でやりとりされているわけで, 食料だけ自給率を100%にしたところで 意味のあるものにならないはず。

良くも悪くも, 日本は戦後 工業製品を生産・輸出することに適した経済システムを志向する過程で, 農業はあきらめたのだ。いまさら, 都合よく"農家を育成する"と言っても そういう環境(土地の値段, 流通, 食生活など)で無くなってしまっている。

「自給率100％をめざす」というのをどこまで本気で考えているのかわからないが, その政策は補助金バラまきで終わるだろう。（それを承知の上で, 地域間格差を無くすための所得再分配の手法と考えているなら, もう少し別な手法をとってもらいたい ）